森林総合研究所　受粉媒介動物保護へ国際的な提言

　森林総合研究所（森林総研）は１１月２８日、英国イーストアングリア大学などと共同で、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な１０の提言をまとめたと発表しました。提言では、農薬のリスク評価と使用規制、総合的病害虫管理（ＩＰＭ）の推進、送粉者を守る農林業生産者への補償、送粉者の生息地の保全と再生など、当然な対応策をあげています。

　森林総研は、この提言は、１２月にメキシコで開催される生物多様性条約締結国会議（ＣＯＰ１３）で提言され、各国の政策に反映されることで、地球規模の問題解決への貢献が期待できるとしています。

　今年２月には、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）は、「送粉者と食料生産に関するアセスメント報告書」を公表しています。報告書は、送粉者による経済効果が最大５７７０億ドルに達すると試算し、送粉者の減少に対する対策を講ずることを求めていました。この１１月末には、英国のレディング大学などの研究チームが送粉者保護への対応次第で食料確保と農業部門の１４億人の雇用に影響が及ぶ、と警告する研究結果を発表しています。

　日本でも農業環境技術研究所（現農研機構）が今年２月、受粉媒介昆虫の年間貢献額を４７３１億円と算定するる研究結果を公表しました。農環研は、効果額は農業産出額５兆７千億円の８．３％に相当し、その７割が野生種によるものと分析しています。

　この森林総研のまとめた提言などが指摘しているように、栽培作物の７５％が送粉者の受粉に依存しているということは、自然との共生抜きに農業の将来はなく、食料確保もままならないこと示しているといえます。