最終更新:2010年2月8日


なぜ斑点米規定の見直しか

 稲作農家の天敵。それが、稲に寄生する害虫、カメムシです。

 体長は5ミリ前後。稲のモミの中に、ストローのような口を差し込み、米粒が固まる前のデンプンを吸い込んでしまいます。
吸われた後の米粒には黒い斑点が残ります。これが、いわゆる斑点米です。

 米の中に、この斑点米がちょっとでも混じっていると、米検査で等級が下げられ、農家の収入が減ってしまいます。そのため農家は、カメムシが寄り付かないよう、農薬を散布することになります。

斑点米カメムシ防除でミツバチ大量死

 2005年、岩手県の6市3町でカメムシ防除のための農薬、クロチアニジン(商品名 ダントツ)によるミツバチの大量死が発生しました。8月9日から20日にかけて、772群(1群は3〜5万匹)が被害を受けました。損害総額は3000万円。対策を取ったと県はいいますが、2006年もまた県北部で被害が報告されました。さらに、岩手県にとどまらず山形県でも置賜地方を中心にミツバチの大量死が発生しました。これらは、水稲のカメムシ防除のための農薬散布の影響と考えられています。

 コメに茶色のシミをつけるという被害を与えるカメムシを「斑点米カメムシ類」と呼んでいますが、ここでは単に「カメムシ」と呼びます。カメムシの被害は、ウンカのように生産量が極端に減少するものではありません。

 カメムシの種類は、アカスジカスミカメ、アカヒゲホソミドリカスミカメ、トゲシラホシカメムシ、ホソハリカメムシ、クモヘリカメムシなど多数ありますが、いずれの種類も稲の穂が出始めると、周辺の雑草地(主にイネ科雑草)から水田内に飛来して稲穂を吸汁加害するということです。イネの乳塾期以前に吸汁されると不稔となり、糊塾期以降に吸汁されるとそのときの傷がもとで、収穫後の玄米に茶褐色のシミ(斑点米)ができるといわれています。

 この斑点米(着色粒)が1000粒に2粒あれば、コメの価格が60キロあたり600円から1000円低下するというのです。1000粒といえばにぎり寿司2個分くらいと言われています。そこに茶色っぽいシミのあるコメが一粒混じろうが、二粒混じろうがどうということはなく、単なる見栄えの問題です。それだけのために大量に農薬散布をする。まったく理不尽な農薬散布といえましょう。

農産物検査で実質的義務づけ

米の格付検査
 2005年のコメの収穫量は906万3000トン(以後、数値はすべて玄米換算)。そのうち、流通したのは472万トンから535万トンと推計されているそうです。(農水省食料局消費流通課)。ずいぶん差がありますが正確なところはわからないということでした。生産者から直接消費者にいったのが(直売)128万トンと推計。政府が買い上げたのが37万トン。これが政府米ですが、備蓄用に100万トンくらいを目処に毎年40万トンくらい買い上げているそうです。古いのは市場に出します。政府米は買うときも売るときもすべて入札でやっているとのことでした。

 コメは3点セットと呼ばれる産年、産地、銘柄を袋に表示して売られていますが、この表示はJAS法によって、農産物規格検査を受けないとできないことになっています。ですから、市場に流通しているコメはほとんど農産物検査を受けています。昨年は503万トンが検査されたということです。農産物検査法には「検査を受けることができる」と書いてあるので、受けなくてもいいのですが、受けないと3点セットが表示できないため、市場に出そうとしたら受けざるを得ません。

 コメの検査は農産物検査法で決められた「農産物規格規定(H13年2月28日農林水産省告示田尾244号)」で細かく定められています。この中に着色粒の規定があるのです。

 細かくは以下のように決められています。

 着色粒については昭和49年に規格が設定されたまま、何の検討もなされず30年以上続いています。

 水稲うるち玄米の場合、着色粒が0.1%以下だと1等米、0.3%までなら2等米、0.7%までなら3等米となります。1000粒に1粒以下でないと1等米にはならないわけです。等級によって販売価格が変わります。1等米と2等米の価格差は、玄米60キロで600円から1000円です。(平成18年度産取引における等級間格差(平成18年10月31日現在))

 この規定のために、農業者はカメムシ防除の農薬散布を強いられているのです。毎年、夏前にカメムシ防除の農薬散布を呼びかける注意が病害虫防除所等からだされています。

何度も注意報を出し農薬散布を徹底

カメムシ防除の農薬散布を呼びかけるポスター
農協と農薬メーカーが名を連ねている
 たとえば、新潟県病害虫防除所は平成18年7月13日付けで注意報第2号をだしています。カメムシ類は畦畔の雑草などから水田に飛来するため、畦畔の除草を徹底するよう求めた上で、品種ごとに出穂期にあわせて薬剤防除を徹底するように注意しています。参考として防除農薬をあげています。

 オオトゲシラホシカメムシを対象とする場合として、エルサン粉剤2LD(乳剤)、キラップ粉剤DL(フロアブル)、スタークル粉剤DL(液剤)、アルバリン粉剤DL、スミチオン粉剤2DL(乳剤)、MR.ジョーカー粉剤DL、スタークル粒剤、アルバリン粒剤があげられています。

 秋田県では、平成18年7月19日に県病害虫防除所が「病害虫防除対策情報第1号」として、カメムシ対策を書いています。新潟と同じような内容ですが、雑草管理のほか、「イネの出穂期10日後ころに効果の高いネオニコチノイド系の茎葉散布剤(スタークル粉剤DL、アルバリン粉剤DL、スタークル液剤10,スタークルメイト液剤10,ダントツ水和剤 )を散布する。茎葉散布剤が散布できない場合はスタークル粒剤、アルバリン粒剤、ダントツ粒剤を出穂期7〜10日後に散布する」としています。

 ネオニコチノイド系殺虫剤が推奨されているのが最近の傾向といえます。

★カメムシ被害面積と防除面積

 では、イネの害虫の中で、カメムシ類はどの程度の位置を占めているのでしょうか。以下の表は平成17年度の害虫発生面積と防除面積です。

 カメムシの発生量は531,385ヘクタールで害虫発生面積からすれば4番目ですが、防除面積は実面積も延べ面積もトップです。これだけ大量に農薬を使用するのは、おそらく、直接価格に跳ね返ってくるからではないでしょうか。 では、どの県にどれだけカメムシ防除がなされているのか、見てみましょう。 グラフは上位22までを示しています。北海道、秋田、山形、新潟などが多くなっています。北海道がだんとつに多いのはどういう理由でしょうか。

★カメムシ防除の農薬

 カメムシ防除にどのような農薬がどれくらい使われているかということは、残念ながら正確なデータがないのでわかりません。カメムシを対象とした登録農薬は、381製剤が登録されています。剤形別に見ると

1,粉剤  278製剤 ほとんどが混合剤
成分 41種類
2、乳剤 63製剤  単剤が多い
成分11
3,フロアブル  18製剤 混合剤が多い
成分 9
4,粒剤 11製剤 単剤のみ
成分 4
5、マイクロカプセル  10製剤
成分 3
6,水溶剤  8製剤
成分 2
7,液剤 2製剤
成分 1
8,粉粒剤  1製剤
成分 1

これらの農薬がどのように使用されているか北海道の例をあげます。

★北海道でカメムシ防除に使用されている農薬

 防除面積の最も多い北海道の防除ガイドに、カメムシ対策として記載されている登録農薬を挙げておきます()内は商品名。有機リン系、カーバメイト系、ピレスロイド系に混じって、ネオニコチノイド系のジノテフランとクロチアニジン(いずれも2002/04/24登録)、フェニルピラゾール系のエチプロール(2005/01/22登録)など最近登録された活性成分も目に付きます。これら三成分はミツバチの半数致死量0.1μg/1匹以下と低いことが気になります。

【水面施用】
<ネオニコチノイド系>
  • クロチアニジン(ダントツ粒剤)
  • ジノテフラン(アルバリン粒剤、スタークル粒剤、同1キロH粒剤、スタークルメイト1キロH粒剤)
【茎葉散布用】
<有機リン系>
  • DEP(ディプテレックス乳剤)
  • MEP(スミチオン粉剤2DL、同粉剤3DL、スミチオン乳剤)
  • MPP(バイジット粉剤2DL)
  • PAP(エルサン粉剤2、同粉剤2DL、同粉剤3DL、エルサン乳剤、パプチオン乳剤)
<ネオニコチノイド系>
  • ジノテフラン(アルバリン粉剤DL、スタークル粉剤DL、スタークルL剤DL、スタークルメイトL粉剤DL、スタークル液剤、同液剤10)
  • イミダクロプリド(アドマイヤー粉剤DL)
  • クロチアニジン(ダントツ粉剤DL、ダントツ水溶剤)
<ピレスロイド系>
  • エトフェンプロックス(トレボン乳剤、トレボンEW、トレボンMC、トレボン粉剤DL、トレボンL粉剤DL)
<その他>
  • シラフルオフェン(MRジョーカーEW、MPジョーカー粉剤DL)
  • エプチロール(キラップフロアブル)
<混合剤(有機リン系+)>
  • BPMC・MEP(スミバッサ粉剤20DL、スミバッサ乳剤75)
  • BPMC・MPP(バイバッサ粉剤DL)
  • BPMC・PAP(エルサンバッサ粉剤20DL)
  • イソキサチオン・BPMC(カルホスバッサ粉剤DL)
  • マラソン・BPMC(マラバッサ粉剤DL)
  • エトフェンプロックス・MEP(スミチオントレボン乳剤)
★ネオニコチノイド系殺虫剤ジノテフラン

 ジノテフランは、比較的新しい農薬で、カメムシ防除に各県が推奨しています。これはスタークルという商品名で粒剤から粉剤、水溶剤など形を変えて、また、混合剤としてカメムシを対象として34種類の製剤が登録されています。 ジノテフランは1993年に三井化学株式会社が発見したテトラヒドロフリルメチル基を有する殺虫剤です。2002年4月24日に稲、野菜、果実等を対象に初めて登録され、原体ベースで19.1トン(平成14 農薬年度)生産されました。2004年2月に三井化学株式会社は大豆、大根、メロン等への適用拡大登録申請がなされ、食品安全委員会が評価をしました。

 食品安全委員会の農薬評価書によれば、ジノテフランの毒性の要約は以下のようです。
「殺虫剤である「ジノテフラン」(IUPAC: (RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-(テトラヒドロ-3-フリルメチル)グアニジン)について、食品健康影響評価を実施した。評価に供した試験成績は、動物代謝( ラット)、植物代謝( 水稲、ナス、キャベツ、キュウリ、インゲン、イチゴ、カブ、ミカン、ナシ、リンゴ)、土壌中運命、水中運命、土壌残留、作物残留、急性毒性( ラット、マウス、ウサギ)、亜急性毒性( ラット、マウス、イヌ)、慢性毒性( ラット、イヌ)、発がん性( ラット、マウス)、2 世代繁殖( ラット)、発生毒性( ラット、ウサギ)、遺伝毒性試験等である。本剤には発がん性、繁殖への影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった。

各試験の無毒性量の最小値はイヌを用いた52週間慢性毒性試験の22mg/kg 体重/日であった。一日摂取許容量(ADI)は無毒性量を安全係数100で除した0.22mg/kg 体重/日と設定した。」

 しかし、ネオニコチノイド系殺虫剤はミツバチに対する毒性が強く、05、06年に大量死したのは前述したとおりです。

生産者が農産物検査の見直しを要望

 上述のような農産物検査規定がカメムシ防除のための農薬大量散布につながっているとして、検査制度の見直しを求める声が、生産者の間から強く出されています。

 秋田県大潟村の「大潟村環境創造21」など5グループは、2004年2月に「不必要な農薬使用を助長する農産物検査制度の見直しを求める陳情書(案)」、3月には、農水省や内閣府に出す「同意見書(案)」をつくり、地方議会にはたらきかける運動をはじめました。

 文案には『現在の農産物検査法は外観を重視した検査を行っており、食品に求められている安全性や栄養価など、内容の検査はほとんど行われていません。むしろそのことが農薬の多投入を促す結果になっています。』として、『農産物検査法、農産物規格規定の玄米に係る検査項目を見直し、外観によってではなく内容と安全性を重視したものにすること。 』という要望事項が掲げられました。秋田県の34市町村議会がこの意見書を採択、平成17年3月に秋田県議会、平成16年12月に岩手県議会が意見書を採択し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、食品安全担当大臣に出しています。

★秋田県・大潟村環境創造21 の意見書案

不必要な農薬使用を助長する農産物検査制度の見直しを求める意見書(案)

 食の安全、安心が求められている近時、農産物の品質を保証する米穀検査の役割も大きなものになっております。しかしながら現在の農産物検査法の規格規定は、次のような理由によって実情に即した見直しが必要と思われますので、検査規格検討会での検討をお願いいたします。

理由
(1) 農産物規格規定が農薬の使用を助長している
 現在の農産物検査法は外観を重視した検査を行っており、食品に求められている安全性や栄養価など、内容の検査はほとんど行われていません。むしろそのこ とが農薬の多投入を促す結果になっています。
 例えば、農産物規格規定によればカメムシ等の食害による「着色粒」の混入量を一等米で0.1%を上限と定めています。平成15年度には、秋田県内で二等 米以下に格付けされた中の46.7%はこの着色粒が原因になっており、農協などの指導機関では検査で等級が落ちるのを防ぐために、地域一斉に1?2回の殺虫剤を散布するように指導しており、同様にいなこうじ病予防の殺菌剤散布も指導、実際に農家はこれらの散布を行っています。
 そのことを全国に視野を広げれば国民の健康と自然環境に影響を与える懸念があり、また被害粒は検査後に選別機で容易に除去できていることと併せて考慮すれば、消費者にとっても必要な規格規定であるとは考えにくいものです。
(2) 検査結果が表示や消費者価格に反映されていない
 農産物検査法による品位検査は「玄米」が対象であって、白米には適用されません。このことは玄米を精米にすると検査結果は「消滅」してしまい、白米には 国が検査したことを表示する義務がないということを意味しています。これでは検査を行う意味があるのかはなはだ疑問というだけでなく、検査表示のない白米 は消費者が選択する際の判断情報としても役立ちません。
 またこの検査は、人の四感(視覚,臭覚,触覚,聴覚)に頼った制度であり、検査員の技能に左右されやすいという問題も抱えています。
(3) 農産物の公正な取引がされていない
 農産物検査の目的の一つは品質に見合った適正な価格形成を図ることとされています。米検査の結果が検査後に消滅し、小売りの表示や価格に反映されないの であれば、生産者が売り渡す際に生じる等級価格差(1,2等の差は60kg当たり約600円。秋田県全体では30億円/秋田農試の試算)はどうなるので しょうか。
 着色粒などの理由で格付けされた農産物価格の差額(1等米と2等米の)は色彩選別機を使用する精米段階で吸収されているのが実情です。
 このように生産者にのみ不利益になり、それが消費者の利益にもつながらず、一部の人にのみ利益になる現在の農産物規格規定は、公平な制度とはいえず必要 性を合理的に説明する理由がありません。
(4) 既に選別機が広く導入されていること
 国内で流通している精米のほとんどは選別機を通されているから、精米業者に新たなコスト負担を求めることにはならない。また少数の選別機を持たない精米業者については、それを保護することを理由に生産者に農薬を散布させることは合理的とはいえない。

 以上により農産物検査法を適正なものに改められるよう、強く要望します。

要望事項
 農産物検査法、農産物規格規定の玄米に係る検査項目を見直し、外観によってではなく内容と安全性を重視したものにすること。
★秋田県議会意見書

意 見 書 案 提 出 書

意見書案第3号

農産物検査制度の見直しを求める意見書

 上記の意見書案を別紙のとおり会議規則第8条第1項の規定により提出します。

平成17年3月9日

提 出 者  秋田県議会議員全員

秋田県議会議長  鈴 木 洋 一  殿

理   由
 現在の農産物検査法は主として外観を重視した検査となっており、特に玄米検査においては、精米してしまうと当初の玄米検査の結果が消滅してしまうなどの問題が生じていることから、農産物規格規定に係る検査項目等について見直すことを国に求める必要がある。

農産物検査制度の見直しを求める意見書

 食の安全・安心が求められている現在、農産物検査法は農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善を助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化に寄与することを目的としており、そのことは生産者と消費者双方にとって大切なことである。

 しかしながら、現在の農産物検査法は主として外観を重視した検査であり、特に玄米検査においては、精米してしまうと当初の玄米検査の結果が消滅してしまうなど、品位の格付けである等級評価が消費者段階の表示に反映されないという状況もある。

 また、生産者側としては、一等米の条件を確保するために農薬を必要以上に散布し、これが水田生態系に悪影響を与える可能性も考えられる。

 こうした問題は本来の農産物検査制度の趣旨を損なうことになり、国民の食の安全・安心に関心が高まっている状況を考えれば早急な見直しが必要である。

 よって、国においては、農産物検査法の農産物規格規定に係る検査項目等について見直しを図られることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

秋田県議会議長 鈴 木 洋 一

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣  あて
  • 農林水産大臣
  • 食品安全担当大臣
★岩手県議会意見書
平成16年12月15日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、食品安全担当大臣、農林水産大臣

農産物検査制度の見直しを求める意見書

  食の安全・安心に資するとともに、生産・流通の合理化が促進される制度に改善を図るため、農産物検査法の農産物規格規定の玄米に係る検査項目・基準を見直 し、外観だけでなく、真に、生産者・消費者の求める品質を重視したものにするなど、農産物検査制度の見直しを図られたい。

理由
 農産物検査法は、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的としており、その役割は生産者・消費者双方にとって、一層大きなものとなっている。

 しかしながら、現在の農産物検査法は外観を重視した検査を行っており、玄米検査の場合、精米すると検査結果が消滅することとなり、品位格付けについては、表示や消費者価格に反映されず消費者が選択する際の判断情報となっていない。

 また、多様化する消費者ニーズや流通形態を考慮すれば、消費者が求めない検査基準を達成するために防除の吟味が求められ、生産者の経済的負担が増加するなど不合理が見られる。

 こうした問題は、制度本来の趣旨を損なうほか、食の安全・安心に関心が高まっている今日の状況を踏まえると、早急な見直しが求められるところである。

 よって、国においては、農産物検査法の農産物規格規定の玄米に係る検査項目・基準について、生産・消費の実情を踏まえた見直しを図られるよう強く要望する。  上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

カメムシの耕種的・物理的防除の例

★畦畔や周辺の草を刈る

 カメムシは水田内で発生するのではなく、畦や休耕田などのイネ科雑草から水田に侵入すると言われています。この虫はイネよりもイネ科雑草の方が好きなのだそうです。

 となると、カメムシが好む餌植物を水田周辺の雑草地に生育させないことが大事です。そのために、畦畔の草をイネの穂が出る前に刈り取ることが推奨されています。

★グランドカバープランツを植える

 カメムシが好きでないハーブなどを畦に植える。たとえば、ミントなどは効果があるようです。(北海道)また、ハッカでカメムシを防いでいるところもあります。イタリアンライグラスなどを畦に植えるところもあるようですが、これはカメムシが好きですから、止めた方がいいとのことです。

★アイガモもカメムシを食べる

 イネクロカメムシにはアイガモが食べて駆除してくれるそうです。(島根県隠岐郡)

 このような方法は、農家が苦労して編み出したものです。研究所を多数持っている国が農薬散布を勧めるのではなく、こうした方法の検証や、効果の確認、普及などに積極的に努めるべきと思われます。