最終更新:2013年4月4日

 資料:第8回食品表示部会 JAS法関連議事録(抜粋)

日時  2011年3月9日(水)10:00〜10:50
場所  消費者委員会大会議室1
出席者
【委員】
  田島部会長、日和佐部会長代理、青柳委員、阿久澤委員、石塚委員、鬼武委員、川戸委員、栗山委員、迫委員、澁谷委員、立石委員、手島委員、中下委員、森委員、山浦委員、山根委員、山本委員
【説明者】
  消費者庁 相本食品表示課長、平中課長補佐、江島課長補佐、中村課長補佐
【消費者委員会事務局】
  消費者委員会 齋藤審議官、原事務局長

≪5.玄米及び精米品質表示基準の改正について≫

田島部会長 ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。
 では、ないようですので、ただいまのは御報告でございますので、続いて議事を進めたいと思います。
 御審議いただく案件は以上でございますが、報告事項がございます。参考資料が付いてございますけれども、前回の部会におきまして、米トレーサビリティ法に基づきます都道府県名等の産地情報を伝達することに伴い、消費者庁より農産物検査法に定める検査法を受けていない玄米を原料とした精米などに、都道府県名等の表示ができるよう見直す玄米及び精米品質表示基準の改正の諮問及び改正案の御提案がありました。そこで審議をいたしました結果、消費者庁より提案がありました改正案「××県産(未証明)」では、委員より消費者にとってわかりにくい表示との御意見があり、修正案については部会長一任とさせていただきました。
 前回部会にて、御欠席の他の委員からも御意見を伺ってほしいとの要望がありましたので、消費者庁より再度提案いただいた改正案「××県産(産地未検査)」について御意見をお聞きいたしました。いただいた意見の中には消費者及び事業者の方への中長期的な周知活動が必要との御意見もありましたので、表示方法については未証明に代わる文言を、農産物検査法に基づく産地の証明がない旨を消費者に伝えるための表現として、産地未検査と修正することにし、産地未検査の意味が購入時に消費者にわかるよう、消費者庁におかれましては消費者に対して普及啓発を進めるとともに、事業者に対しても追加説明を積極的に記載するよう、Q&Aなどを使った指導をお願いすることにいたしました。
 なお、Q&Aには「産地未検査とは農産物検査法等による産地の証明を受けていない米穀のことを言います」または「米トレーサビリティ法に基づき伝達された産地には、産地未検査と記載しています」という内容の説明を入れていただくことにさせていただきたいと思っております。
 私からの報告は以上でございます。

山浦委員 ありがとうございます。今日、机上配付資料ということで私の意見書も配付させていただいておりますが、今回出されました「○○県産(産地未検査)」という御提案でございますけれども、私としましては前回の未証明ということも含めて、証明が十分にされていないのではないかという印象を与える表現は、どうもよくないのではないかということを申し上げたいと思います。
 実際に検査がなされているということが、ここでは強調されてしまう結果になりますので、農産物検査の証明こそが不可欠だという印象になるのは、やはりまずいのではないかということが1点です。
 具体的にはトレーサビリティ法(米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律)に基づいて証明されているという部分は、しっかりと強調した方がいいのではないかと思います。
 2点目として、もし検査米ということを強調されるのであれば、消費者にとりましては検査をする際の1等米、2等米といったものが実際には目につくことはないわけです。ですから、検査米でこれがもともと1等米、2等米なんだということがわかるような仕組みにしなければ、フェアではないと思います。本来、検査米ということについても私は疑問があるんですけれども、そういった問題もあるのではないか。
 3点目に生鮮食品の品質表示基準との整合性がどうなんだろうということを考えます。今回、包装容器入り精米のみが産地表示に第三者証明を必要とすることになりますので、ばら売りの米、未検査米、業務用に仕向ける場合は第三者証明がなくても産地表示が可能となる。そういったこととの整合性がとれないのではないかということから見ましても、問題があるのではないかと思います。
 結論的には私はトレーサビリティ法に基づく証明がなされているという点を、むしろ強調すべきではないかと考えます。是非、議論をしていただきたいと思います。

田島部会長 ありがとうございました。そのような御意見を踏まえまして、先ほども申し上げましたが、参考資料に書かれているのは義務表示の部分だけでありまして、任意表示として消費者に対して、例えば米トレーサビリティ法に基づき伝達された産地には、産地未検査と記載していますという説明文句を加えていただくように、業者に指導するのを徹底することを消費者庁にお願いしたいということでございます。
 消費者庁から何か追加で御説明はありますか。よろしゅうございますか。ほかに御意見ございますか。

中下委員 私も今、山浦委員の意見を聞きまして、確かに未証明でも未検査でも何となく消費者にはわかりにくいなと思いますので、ここに未検査ということを書かずに、むしろ米トレーサビリティによるものと表示すれば足りるのではないかと思います。
 既にこの間、座長に一任ということで委員会ではまとまったと私も認識しておりますし、私もその旨を賛同いたしましたけれども、今の御意見を伺いますと、もしできるものであればそのように訂正をした方が、消費者への情報伝達としては適切ではないか。任意表示として書く、あるいはQ&Aで書くというのを、一々それを読まれる方がどのぐらいおられるかなという気もいたしますので、そのようにできるものであればそうしていただいたらどうかと思います。

田島部会長 ありがとうございます。前回、座長一任とさせていただきまして、消費者庁とも何回も意見交換をして、私の意見をまとめたんですが、やはり義務表示のところに米トレーサビリティ法という俗称の法律名というのは、なかなか書きにくいという御指摘を受けまして、それもそうだなということを認識しておりまして、だったら任意表示を工夫して、何とか消費者の御理解をいただきたいというところが妥当なところではないかということで、このように落ち着いたというものでございます。
 ですので、任意表示がないと確かに未検査、未証明だけでは消費者は誤解を生んでしまうので、業界に対して任意表示も必ず書いてくださいと、消費者庁には指導を徹底していただきたいと思っております。

山浦委員 義務的な位置づけが難しいのであれば何らかのガイドラインとか、実質的にはそれが生きるような形を是非目指していただきたいと思います。単純に任意表示ということであれば、全くそういった必要がなくなることにもなりかねませんので、やはり消費者に伝える意義があるところを強調されて、半強制ではないですけれども、何らかのガイドラインが必要かなと思いますので、よろしくお願いします。

田島部会長 消費者庁にはなお一層、何らかの方法はないのかどうか、できるだけ義務に近い表示の仕方がないのかどうかというのを工夫していただきたいと思っております。
 消費者庁、何かございますか。

相本食品表示課長 田島部会長、各委員の御意見も参考にさせていただき、どういった工夫ができるかということについては、引き続き私どもとしても検討していきたいと考えております。

田島部会長 ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。

山根委員 私はどうして農産物検査を受けているか受けていないかで、産地表示に括弧づけが必要なのか、区別する必要があるかというところが、ひとつ納得ができていないことがあります。事業者の側とすれば、結局産地確認、表示には農産物検査を受ける必要があるんだということになるのではないかと感じますので、今後ともいろいろ検討をしていただければと思っています。

田島部会長 ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。

立石委員 山浦委員の意見書の3)で、生鮮食品品質表示基準との整合性がとれないという表現があって、リンゴなりミカンは第三者証明がなくとも産地表示が可能という記載があるのですけれども、米の場合は、外見上で判別ができず、難しいということです。現物介在型の取引ではありません。常に倉庫にあるものですので伝票1枚でやりとりしているという実態の中、長く米に携わっている人間でも、多分、新潟だとか産地名や、品質についても見た目でわからない。年産もわからないという商品の特性をよく考えていただきたいです。ところが、ミカンだとかリンゴは長く携わっている人間にとっては、見ただけですぐ見抜けるわけです。そういった商品特性が違うということです。
 アメリカにおいても、農産物検査と同様のインスペクション(検査)という仕組みができているわけです。日本の場合は卸売市場流通が主でありまして、そこで現物をきちんと見て判断するという評価基準がありますが、アメリカの場合は卸売市場流通ではなくて相対取引が主ですから、その場合はそれを担保するために第三者によるインスペクションの仕組みがあって、それをまた担保するための法律で保護されています。農産物検査法という枠組みの中で、米の取引が検査によって確からしさをきちんと担保していることを、もう一度御理解をいただきたいと思います。
 以上です。

田島部会長 山浦委員、どうぞ。

山浦委員 立石委員の今の御意見につきましては、今回、米トレーサビリティ法が実際に施行されるということで、産地情報がしっかり伝わる仕組みが始まるんだということが1つと、例えばDNAとかさまざまな検査方法といったことも開発されておりますから、抜取検査でチェックをするとか、そういう仕組みも今後は非常に拡大するのではないかということも踏まえて、私はこういった意見を述べさせていただきました。

田島部会長 ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。

立石委員 確かにトレーサビリティ法できちっと情報が伝達されることに、非常に期待しております。ただ、やはり複数介在していく中では情報が正確に伝わるかどうか心配されます。、中には偽装が起きやすい業界、米は過去にも偽装が起きておりますから、完全に防ぐのは難しいと思います。そこには抑止力としてきちんと検査を受けるという中で確からしさを担保していく仕組みはどうしても必要だと、御認識いただきたいと思います。

田島部会長 迫委員、どうぞ。

迫委員 産地未検査米という表示に関して説明文等を任意表示として追加することが可能になる形ということを、お示しいただいたわけですけれども、任意表示をする場合というより、このトレーサビリティ法に基づく表示をする場合に、任意表示の場合の表示義務みたいなものを決めることができないか。先ほど義務に近い形でというお話がありましたが、もし表示をする場合にはこういう方法でとか、こういう文言でという、かなり細かい部分まで任意表示における表示義務が規定できれば、より適切な情報が提供できるのではないかと思います。
 以上です。

田島部会長 ありがとうございました。今の御意見も消費者庁の方にお伝えしたいと思います。ほかにございますでしょうか。

鬼武委員 余り議論を複雑にさせたくないのですけれども、義務表示と任意表示というのはそもそも法律上の規定が違うので、そこはまず理解したうえで議論した方がいいと思います。
 今回は欄外にこういう形で書くということで、ベストな方法はなくてベターな情報提供であり、法制度化されるといろんな形で事業者が工夫して表記すると考えられますので、現時点で法律上の縛りとして義務に近い形で規定するというのは、時期尚早という気がします。むしろいろんな意見なりアイデアが出されて、その表記が消費者に受け入れられていくことが重要であり、そういう面では任意で欄外に書ける方がいいと思います。未検査というのは分かりにくいと当初相当こだわったのですけれども、米トレーサビリティ法という文言を一覧中に書けないということであれば、欄外に注釈をつけるという判断を支持します。義務的に近い任意という考え方は法律上の取り扱い上無理であり、基本は義務と任意は分けた方がよいという意見を持っております。
 以上です。

田島部会長 ありがとうございます。任意はあくまでも任意ですので、そこまで業者さんを縛ることは法律上できません。
 ほかにございませんでしょうか。よろしゅうございますか。消費者庁から何かございますか。

中村課長補佐 先ほど御質問がありました、加工食品品質表示基準のパブリックコメントの内訳についての御説明をしたいんですが、よろしいでしょうか。

田島部会長 お願いします。

中村課長補佐 意見42件中、今回の改正案に関係する意見というのは26件あります。資料の方では42−17という形になるんですが、17件はビート黒糖その他の意見と、1件については重複して入っておりましたので、26件が今回の改正案に対する御意見になります。
 内訳としては個人が15、食品事業者団体が8、食品事業者が2、消費者団体が1、計26件の御意見をちょうだいし、それをパブリックコメントの別表でされた意見の一覧表にさせていただきました。
 以上でございます。

田島部会長 ありがとうございました。中下委員、よろしゅうございますか。

中下委員 はい。

田島部会長 それでは、事務局から連絡事項をお願いいたします。

原事務局長 どうも御審議ありがとうございました。少し今日は早目に終わりまして、どうもありがとうございます。
 次回の日程ですけれども、4月7日木曜日の13時からを予定しております。議題については改めて御連絡をさせていただきます。
 以上です。

田島部会長 それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございました。