最終更新:2013年4月4日

 資料:第7回食品表示部会 JAS法関連議事録(抜粋)

日時  2011年1月24日(月)14:00〜15:26
場所  消費者委員会大会議室1
出席者
【委員】
  田島部会長、日和佐部会長代理、青柳委員、阿久澤委員、海老澤委員、鬼武委員、川戸委員、迫委員、澁谷委員、宗林委員、立石委員、手島委員、中下委員、森委員、山浦委員、山根委員、山本委員
【説明者】
  消費者庁 相本食品表示課長、平中課長補佐、江島課長補佐、中村課長補佐
【消費者委員会事務局】
  消費者委員会 齋藤審議官、原事務局長

≪5.玄米及び精米品質表示基準の改正について≫

田島部会長 それでは、次の議題で5でございます。玄米及び精米品質表示基準の改正についてでございます。消費者庁から御報告をお願いいたします。

相本課長 玄米及び精米品質表示基準の改正について、お手元の資料4に基づいて御説明申し上げます。
 玄米及び精米品質表示基準ですけれども、今般、改正案について資料4−1のとおり消費者委員会に諮問をしたところです。経緯としては、表示基準に関しては昨年10月4日の食品表示部会で基準の見直しを開始することを御報告し、その後、消費者庁においてパブリックコメントを行いました。この結果に関しては昨年12月13日に、同じく食品表示部会においてパブリックコメントの募集結果と対応方針を御報告したところであり、今般正式に改正案について諮問を申し上げたところです。  表示基準の改正案についてはお手元にお配りしておりますけれども、資料4−3をごらんいただきたいと思います。1ページ目、玄米及び精米品質表示基準の見直しの理由及び内容に関しては、先般御説明申し上げたとおり、本年7月から米トレーサビリティ法が施行され、この法律に基づき米及び米加工品を対象に、消費者への産地情報の伝達が義務化されることとなっております。
 一方、JAS法に基づく玄米及び精米品質表示基準に関しては、農産物検査法に定める検査を受けていない玄米を原料とした精米などについては、これまでの表示基準では都道府県名などの産地の表示ができず、国内産である旨の表示のみしか認められないという基準となっておりましたけれども、この7月からの米トレーサビリティ法に基づく都道府県名等の産地情報の伝達に併せ、農産物検査法で定める検査において産地の証明がなされていない米についても、都道府県名等が表示できるように改正するという内容です。
 下の段ですけれども、現行の表示例の上の段が原料玄米、複数の原料米を混合した現行の表示ですが、現在、複数原料米で県名が表示できるのは、農産物検査法に基づく産地の証明がされている米穀に限られております。
 その右側ですけれども、改正後においては農産物検査に基づいて産地の証明がなされていない米穀について、赤字の部分ですけれども、同様に県名の表示ができる。この際には農産物検査法に基づく産地の証明がなされていないことが消費者に明らかになるよう、未証明という表示を記載していただくという内容にしております。
 下の段は同じく全量が未検査米の原料玄米を使用した表示の例です。現行においては左側の部分ですけれども、国内産10割という表示のみが認められておりますが、改正後においては国内産10割という表示と併せ、都道府県産地の表示ができる。この際には同様に農産物検査に基づく産地の証明がされていないことが明らかになるよう、未証明という記載をしていただくこととしております。
 以上が今般の品質表示基準の見直しの概要です。あとは参考資料として関係する基準の規定、3ページ目には玄米、精米に限りませんけれども、一般消費者に販売される玄米、精米、米の加工品等の表示についてJASに基づく表示基準、新たに施行される米トレーサビリティ法に基づく産地情報の伝達について、どのように表示が改正されるかについての説明を記載しております。
 お手元の資料4−5です。前回12月の食品表示部会において、先般実施したパブリックコメントの募集結果について御報告したところですが、前回も御指摘がありましたけれども、集計の誤りによって原案に反対する御意見があったものについて、賛成としての集計となっていたことから、その部分を修正した内容について再度お配りしております。その後、前回は御意見の概要のみを御紹介しておりましたが、今回はいただいた御意見についてそれぞれ整理して3ページから記載し、それに対する回答について付けさせていただいております。個別の説明につきましては時間の関係上、省略させていただきます。 

田島部会長 ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして御意見はございますでしょうか。森委員、どうぞ。

森委員 1つ質問なんですけれども、資料の3ページ目で現行の表示状況と平成23年7月以降のものとあります。これは私の勘違いかもしれないですが、左側の一番下は産地情報の記録の義務はあるんですね。表示が要らないということですか。トレーサビリティ法はもう一部が施行されていますね。

平中課長補佐 お答えいたします。米トレーサビリティ法は2段階で施行することになっておりまして、4ページに概要を付けておりますけれども、昨年10月から施行されておりますのは左半分、取引等の記録の作成、保存の部分のみでございます。産地情報の伝達の部分は右側半分ですけれども、今年7月1日から施行されることになります。今の時点ではまだ右側の部分は未施行ということで、産地情報の伝達の義務は現在はないということになります。

田島部会長 ほかに御質問等ございますか。鬼武委員、どうぞ。

鬼武委員 私も理解不足なのでもう一度確認をしたいのですけれども、1ページ目に今回の改正案の表示のイメージというのがあって、新しい改正案のところでは赤で「△△県産(未証明)」となっていて、3ページのところは7月1日以降は未検査米となっているのですが、これはどういう関係ですか。消費者庁として要するにどういう伝達方法を考えられているか、これを見ただけではよくわからなかったのですけれども、どういうふうにされたいのでしょうか。そこを確認できないと議論できないものですから。事務局からの説明では確か未検査と言われていましたけれども、ここでは未証明という言葉が新たに出てきています。

相本課長 農産物検査法に基づいて産地の証明がなされていないケースがございますので、検査は受けているけれども、産地を証明なされていないものについて、このような未証明という表示をしていただくということで、1ページの方で説明をしております。

田島部会長 農産物検査法は米の品質等級を検査するだけであって、産地について証明するわけではないので、その場合については未証明と表示されるという御説明でございます。

相本課長 正確に申し上げますと、農産物検査法に基づいて産地が証明されているケースもございまして、その場合は当然未証明とは書かずに、そのまま現行どおり都道府県名を書いていただいていいということになります。他方、検査を全く受けていないか、あるいは検査を受けたとしても、産地については証明を受けていない米もございますので、その場合には同じように未証明と書いていただくことになります。

田島部会長 迫委員、どうぞ。

迫委員 もう一度お伺いしたいんですが、逆に証明米というものは検査を受けて産地証明がされたものを言うのか、トレーサビリティ法で産地証明が付いているものを言うのか、そちらを明確にしていただけますでしょうか。

相本課長 ここで証明と申し上げているのは農産物検査法に基づく検査の証明であり、米トレーサビリティ法に基づく証明ではございません。

田島部会長 そもそもトレーサビリティ法には証明という概念はないんです。単なる取引上でしかるべき由来をはっきりしなさいというのが米トレーサビリティですので。

鬼武委員 詳しく説明を受けて、理解は少し深まりましたが、本部会の委員でも理解が困難である今回の提案されている表示は、一般の人(消費者)がわかるかなという気がするのです。何かいいアイデアがもう少し別の提案ができればよいのですが、かえって2割だけが未証明と書いて、どういう選択が消費者に可能なのでしょうか。書き過ぎているというか、中途半端に書いているからわからないような気がしないでもないのですけれども、今回の提案では情報が伝わらないような気がします。代案がないのですが、未証明という言葉は購買の場ではなかなか選択しにくいような気がすると思いました。ほかの委員の方の意見を待ちます。その間に少し考えます。

田島部会長 山浦委員、どうぞ。

山浦委員 関連するかどうかわからないんですが、前回のパブコメで品位・等級に関する意見というものが出されて、それに対して十分今後も検討するという回答が載っています。前回のこの会議の場でも田島部会長から、私が発言したんですけれども、次の提案のときに十分斟酌していただくようにお願いしますという発言をされているんですが、今の検査の問題に絡めて言うと、農産物検査法の検査の中身が一体今のままでいいのかどうかという議論は今後必要となると思うんです。それについての考え方というのもしっかり議論をした上で、これからの検査米かどうかといった議論も必要となってくと思うので、その辺をもう少し丁寧にやっておく必要があるかなと思いますので、引き続き議論するというところをもう少し強調して、回答をされた方がよかったかなと思うんですけれども。

田島部会長 宗林委員、どうぞ。

宗林委員 例えば罰則なども少し書いてあるんですが、このすべての管理の仕方というのは帳簿検査といいますか、そういったもののみでしょうか。例えば品種などはDNA検査でかなりできて、第三者的にも客観的にわかる方法がかなり開発されているわけですけれども、すべていわゆる地方農政局とか、そういったところが立ち入りして帳簿での確認しか管理の方法というのは今、前提にないのでしょうか。また、それによる罰則ということだけでしょうか。
 というのは、第三者とか消費者が何かしら客観的に見る方法とか、そういうすべというのは前々からあるべきであると思ってきたわけですけれども、そういったところは帳簿調査だけということなんでしょうか。教えてください。

中村課長補佐 例えばJAS法に基づく米の品種のうそがあるかないかということについて、農林水産省で監視業務をやっていますが、実際に商品を買ってDNAの検査は行っていると聞いています。問題があることが確認できれば、帳簿が合っているかどうかの社会的検証と言われることを行って、疑義があるかどうかを確認しています。

田島部会長 よろしゅうございますでしょうか。

宗林委員 ということは、最終的には社会的証明といいますか、帳簿検査、今の情報の受渡しもそうですけれども、最終的にはすべて帳簿とか書類による確認ということですね。

中村課長補佐 はい、そのとおりです。

田島部会長 ほかに御意見ございますでしょうか。迫委員、どうぞ。

迫委員 ちっともわからなくて申し訳ありません。もう一回お聞きしたいんですけれども、例えば改正案の表示イメージで○○県産と書いてあるもの。これは検査を受けて産地が明確に証明されているものという理解をしてよろしいでしょうか。
 そしてもう一点、赤で△△県産(未証明)は、未証明と書いてある理由は未検査のために証明ができないというものなのか。もしそうだとすると、△△県産というところはトレーサビリティの情報から、そういう県の表示をすると理解していいのか、その辺を教えていただきたいと思います。

相本課長 御指摘のとおりで、現行においては農産物検査を受けていないお米、あるいは農産物検査を受けていても産地までは証明を受けていない米については、JAS法に基づいて県名の表示ができないことになっております。したがいまして、現行の表示例で県名を書いているのは、農産物検査に基づいて産地の証明がなされているものに限られますので、あえて表示上、明記する必要がないことから証明あるいは証明済み等の表示は求めていないところです。
 今後7月以降においては、米トレーサビリティ法に基づいて国名あるいは国内の都道府県名等、産地情報を伝達されることになりますので、これに併せて農産物検査を受けていないか、あるいは農産物検査を受けていても産地の証明までなされていないお米についても、この未証明というただし書きを書くことによって、県産までを表示していい。勿論従来どおり未証明の米については、県産の表示をしないという選択肢も7月以降もできるということになります。

鬼武委員 そしたら事業者が積極的に未証明の部分を未証明と書きますか。わざわざ書かないのではないでしょうか。やれている部分しか情報を出さないような気がするのですけれども。

相本課長 簡単に申し上げて、今、行っている表示はそのまま7月以降も可能とするということが基本となっています。その上で現在ではできない、農産物検査を受けていないお米あるいは農産物検査を受けていても産地の証明がされていないお米について、7月以降、都道府県名を表示してもよいことになります。

田島部会長 手島委員、どうぞ。

手島委員 今、未証明ということで、要するにトレーサビリティ法に基づいてということだと思うんですが、これを○○県産(トレーサビリティ法に基づいて)とか、そのまま記述してはいけないのでしょうか。未証明という言葉がわかりにくいとしたときに、これはトレーサビリティ法に基づいてという括弧書きというのはいけないのでしょうか。

鬼武委員 多分、未証明という言葉が一般の消費者は受入れにくいのです。正直には書いているけれども、その観点から言うと今、委員の皆さんが苦労していて私も頭を抱えていますが、もっと別の言葉・表記でないと伝わらない。ラベル表示する上では伝わらないし、事業者は現行の表示でもいいということだったら、あえて2割のところを書かないのではないかという気がします。

田島部会長 消費者庁、どうぞ。

平中課長補佐 これは現行の品質表示基準の改正という形で御提案をしておりますので、現在の品質表示基準の仕組みといたしまして、産地、品種、産年の全部について証明を受けていないものについては未検査米。そのうちのどれかについて証明を受けたものは証明米と呼んでいることに加えて、今回産地について証明を受けていないものについて未証明と書いていただくような形にしております。このような制度全体の中で、未証明と書いていただくことを提案しておりますけれども、更にそれに加えて、消費者にわかりやすい形で表示することを妨げるものではないと考えております。

田島部会長 書かなくてよければ書かないものが圧倒的なような気がします。澁谷委員、どうぞ。

澁谷委員 今の4ページの7月1日以降のところで、JAS法に従い、これまでどおり表示のものはこれまでどおりということで、今の話であれば、そこでとどまってもいいわけです。それは罰則にはならないわけです。誤った記述をすると罰則にはなるけれども、そこまでしか記入しないものは罰則にならないということです。
 生産者側ではなくて消費者にとって、ネガティブなイメージの「検査をしていない」という言葉は、やはりなかなか受入れにくいということと、先ほどのパブリックコメントでもそうですが、生産者側は必ずしももろ手を挙げてこの制度に賛成をして、どんどんやりましょうと言っているわけではないようにとれる部分があります。そうだとすると、表示が生産者側の方から積極的に進めてもらえるということにはならないだろうとも思いますし、先ほど宗林委員がおっしゃっていたように、これは帳簿でしか見ることができないのであれば、例えば今、当保健所の職員は食品衛生法の立入りと、JAS法のものと両方兼務をして持っている職員もいるわけです。出かけて行ったときに、そういうことのチェックというのはどうやってやったらいいのだろうか、本当にチェックできるのだろうかという心配もあります、3者に課題という意見です。

田島部会長 ほかに御意見はございますでしょうか。山浦委員、どうぞ。

山浦委員 この問題は現行の農産物検査法が非常に旧態依然たる制度なので、実際の消費者の選択になかなか使えないという問題点が基本的にあると思うんです。農家が検査をするという場合に玄米で1等米、2等米、3等米あるいは等外といった検査がされて、着色粒などが基準になったりします。それが精米になった段階ではそのときの等級というのは意味がなくなるわけです。ですから、実際に流通する中で最終的に消費者の目につくのは、農産物検査法で検査されたいろいろな要素が全く反映されないような、そういう仕組みになっている。検査をしたから非常にオーソリティを与えられ消費者の選択に資するといったものではなくなって、実際にトレーサビリティで追いかけることができれば消費者としては素性がわかるわけです。ですから価値が大分転換しているという現状がありますから、未証明というのは非常にネガティブなことなんですけれども、そこら辺をもう少しこういう素性のもので、こういったところから来ていますよということがわかるような積極的な表記が、今の時代に合っているのではないかと思います。

田島部会長 ありがとうございました。山根委員、どうぞ。

山根委員 前回、私の発言で行き違いとかもあったんですが、未検査でも産地情報が消費者のところまで届くというのが義務化になっているわけです。今日の説明だと1ページなんですけれども、同じ資料を前回の資料で見ますと「トレーサビリティ法に基づいて産地情報が伝達されている場合は表示できるように見直す」という文言だったということで、「されている場合は」は義務化なのにおかしいのではないかと思っていたんですが、今日いただいた資料だと「トレーサビリティ法に基づいて伝達されることに伴い」と言葉が変わっているので、義務化なんだからこの言葉でいいんだなと感じたところです。
 未検査でも当然消費者の部分まで伝達されてきて、消費者が望むものであればきちんと開示されるということですので、トレーサビリティ法に基づいて、任意ですけれども、きちんと表示もされればいいと思っています。
 一方で消費者が望むのは品質も選択の目安にしたいということがありますので、等級とかたびたび出ています、くず米の有無とか産年の表示、すべて必要だと思っていますので、議論が進んでいけばいいなと思っています。現状の表示の問題として低品質のお米が安い流通に乗って出ているということは、消費者にとっても生産者にとっても良質な事業者にとってもマイナスが大きいと思っていますので、整備をしていっていただきたいと思っています。

田島部会長 ありがとうございました。迫委員、どうぞ。

迫委員 先ほどの都道府県の表示の問題にもう一回戻らせていただきたいと思います。資料4−4の玄米及び精米品質表示基準。これは今回一部改正となっていますので、最低限の文言の改正でとどめているというつくりだろうとは理解できるんですけれども、米トレーサビリティ法がスタートするわけで、それも含めた制度の改正というか、そういう文言を盛り込んだ新たな項目として、表示の仕方を考えていってもいいのではないかと思うんです。
 証明米というものがあるから未証明という言葉を使わざるを得ないという、今までのトレーサビリティ法が出る前の表現から、新しい法の下での書きぶりに少し表現の仕方を変えていただく方がより利用され、消費者に情報が届くという方法になるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

田島部会長 ほかに御意見はございますか。山本委員、どうぞ。

山本委員 今の議論は、要は未証明という言葉がわかりにくいというところから始まって、ずっと堂々めぐり状態だと思うんです。これでないといけないということでなくて、要は産地が証明されていないことをわかりやすく、どういう言葉を使うか決めないといけないのかどうかわかりませんが、書かれてあればいいわけですね。未証明だから混乱するのであって、その言葉だけの問題だと思います。
 農産物検査法の内容がどうのこうのは別のところで検討するとして、未証明という言葉をどうするかということを表示部会としてはこう考えるということですので、ぱっとアイデアは浮かびませんが、幾つかの選択肢でどれでもいいですよとか、そういう形でぎっちりわかるようになればいいということであると思うので、そこはもう一度考えてもらうというか、募集するというか、出し合うというか、そういうことで検討いただければと思います。

田島部会長 ほかにございますか。いろいろ御議論いただきましたところ、原案では消費者にとって非常にわかりづらい。特に未証明という言葉が唐突に出てきたような感をぬぐえないという御意見がございました。ということで、この原案のままでは御承認はいただけないような雰囲気でございますので、消費者庁に再度御提案をお願いしたいと思います。
 その結果でございますが、7月にはトレーサビリティ法が完全施行されるということもありまして、既に1月14日付でもって諮問を受けております関係上、修正案につきましては私、部会長に処理を一任させていただけますでしょうかどうかをお諮りしたいんですけれども、修正することについては大方の御意見だと思います。非常にわかりづらいということでもって、何らかの修正が必要だということは大方の御意見だと思いますが、その修正案の取扱いについては私、部会長に御一任いただけますでしょうか。山浦委員、どうぞ。

山浦委員 今はメールが発達しているので、部会長の御意見をいただいて、少し我々としてもコメントできるような機会を与えていただけると、ありがたいんですけれども。

田島部会長 わかりました。ほかに御意見はございますでしょうか。立石委員、どうぞ。

立石委員 現行の農産物検査法に基づく表示自体も、必ずしも十分に消費者の方に浸透しているかどうかは非常に疑問です。そういう点で未証明という言葉自体がまだ少し違和感があるのですけれども、もともと農産物検査法に基づく証明がもう少しきちんと広く浸透してしまえば、未証明という言葉も決して違和感がある言葉ではなく、浸透してくるのではないかと思います。

田島部会長 ありがとうございました。ほかに御意見ございますでしょうか。
 それでは、部会長に御一任いただきたいということでもって、この場はおさめたいと思います。
 議題は以上でございます。事務局から連絡事項等ございますでしょうか。

原事務局長 ちょっと早く終わっておりますけれども、次回の日程につきましては3月9日水曜日の10時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、この後4時半から、先ほどお願いいたしました委員の方々、また長時間になりまして恐縮ですけれども、この部会に設置されました原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会を開催したいと思っております。  事務局からは以上です。

田島部会長 ありがとうございました。それでは、本日はこれにて閉会させていただきます。お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございました。