消費者委員会食品表示部会で審議中の「玄米及び精米品質表示基準」見直しについて、「生鮮食品品質表示基準」との意図的な二重基準であることを指摘し、この２つの基準を見直し対象とし、二重基準の解消を図るよう、自民党幹事長へ要望書を提出しました。

　「玄米及び精米品質表示基準の見直し」について、食品表示部会で審議されている３つの論点（ふるい下米の表示義務化、未検査米の品種・産年の表示、複数原料米の表示）に対して、改めて、意見書を提出しました。

　「玄米及び精米品質表示基準」の見直しが行われるにあたり、農林水産大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会食品表示部会部会長に意見書を提出しました。

　2011年7月より「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（通称、米トレーサビリティ法）が完全施行され、消費者への産地情報の伝達が義務化されるようになりました。この実施に伴い、ＪＡＳ法「玄米及び精米品質表示基準」を改正し、農産物検査法による証明を受けていない原料米を使用した精米等であっても産地を表示できるように見直す改正作業が始まりました。会として、消費者庁へ意見を提出しました。

　消費者庁長官福嶋浩彦氏、消費者委員会松本恒雄委員長、食品表示部会田島眞部会長に対し、、米トレーサビリティ法の完全施行に伴う表示について質問書を提出しました。

　消費者庁による「玄米及び精米品質表示基準」についてのパブリックコメント（意見募集）に、米の検査規格の見直しを求める会として、意見を提出しました。

　農水省政務５役へ、「「食管法時代の忘れ物」農産物検査法の廃止を求める要望書」を提出しました。

　「米の検査規格の見直しを求める会」（以下、「求める会」）は、4月8日午後2時から、衆議院第２議員会館で「ＪＡＳ精米表示の問題点を考える会」を開催しました。

　前回の消費者庁との話し合いで、もう少し、具体的に要望してほしいと要請されていましたので、消費者庁、消費者委員会に要望書を再提出しました。

　かねて要望していた農産物検査法廃止に関して、直接、山田副大臣に会見して、要望書を手渡しました。

　2009年9月、消費者庁ができて、ＪＡＳ法の表示部門が消費者庁に移管されました。ＪＡＳ法には農産物検査法の検査を受けてない米は、産地、産年、銘柄の3点セットが表示できないという規定があり、これを改定するよう消費者庁に申し入れました。

　また、衆議院選挙にあわせて、政党に斑点米の項目が必要かどうかのアンケートを行いました。7党から回答を得ましたが「現状でいい」というのは1党もありませんでした。

2009年6月16日に、農水省の食糧部長とあい、さらに話を詰めました。部長は「２等米以下の米のコストが本当に1000円もあるのか、もう一度調査する」と約束しましたが、その後、部長は替わり、調査結果はまだできていないとのことです。

　斑点米が入っているとご飯の味に変化があるのかどうかと、6月15日に「斑点米を食べてみる会」を企画し、30数名が実際に一等米、二等米、三等米を炊いて食べました。その結果、ほとんどの人が、二等米も三等米も味に変化はないことを確認しました。このイベントはＮＨＫラジオで放送され、視聴者からの反応も私たちのアンケートと同じような内容でした。

　農水省は斑点米を消費者が嫌がるから検査をするのだと、意見を変えてきましたので、本当に消費者が嫌がっているのか、そもそもこうした制度を消費者が知っているのか、生産者はどう考えているのかアンケート調査をすることにしました。
　消費者3837、生産者229件の回答を得ました。斑点米の規格を不要としたのは消費者84％、生産者80％でした。特に消費者からは、「このような検査があるとはしらなかった」という意見が多く寄せられました。

　2009年4月に、民主党の筒井信隆議員のセッティングで、農水省との意見交換会がもたれました。農水省との話し合いはこれで３回目となりました。

　今まで運動してきた16団体で米の規格の見直しを求める会を結成

　2008年9月に汚染米事件が発覚し、米検査担当の消費流通課が係わっていたため、9月24に「汚染米農水省追究緊急集会」を開き、農水省を追究すると同時に、米の検査の問題を取り上げました。

　2008年10月29日には「汚染米から米流通を考えるシンポジウム」と題して第2回集会を開きました。

　消費者の意見を聞くと約束した農水省に対して早く実施するよう要望した結果、2008年12月にようやくヒアリングという形で、農水省と話し合いを持ちました。この時、汚染米事件を踏まえて「農産物規格規定の品位に関する項目を全面的に見直し、生産者、消費者の利益となる内容に変更すること」という新たな要望を付け加えました。

　2008年2月には、農水省が開催する「農産物検査規格検討会議」に公開質問状をだし、複数の県議会や市町村議会、政党、消費者団体、市民団体、農業者団体からの意見書や要望を無視するのはどういう理由などを聞きました。会議では最後に、もっと消費者などの意見を聞く事を確認しました。

　この問題を広く知らせようと、2007年6月14日に「農産物検査とカメムシ防除の『奇妙な関係』に終止符を！」と題して、29団体が実行委員会を作り、シンポジウムを開きました。その間、衆参両院の農水委員会の議員を中心に、ロビー活動を行いました。

　2007年から農産物検査法による斑点米（着色粒）の項目削除を求めて運動して きました。私たちが運動を始めたのは、斑点米の原因とされるカメムシ防除のた めの農薬散布が水田での殺虫剤散布面積の一位を占め、不必要な農薬散布を助長 しているからです。農産物検査では、斑点米が1000粒に1粒なら一等米、二粒、 三粒だと二等米になり、玄米60キロ当たり1000円程度の価格差がでます。
　このような理不尽な規格は削除すべきと、農水省に最初に申し入れをしたのは、 2007年2月15日でした。68団体、145個人で「農産物検査からコメ着色粒の項目削除 を求める要望」を出し、この時、担当の消費流通課は「この法律は流通のために ある」、「関係団体は米流通業者であり、消費者は関係ない」と回答しました。